勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
また、コロナ禍に加えて、国際紛争や円安などで生活必需品が高騰しているのに、賃金は上がらず、市民生活は苦しいのに、国は消費税の減税を拒否し、賃上げは財界にお願いするだけというお粗末な姿勢で、莫大な利益を得ている資産家と苦しむ国民や中小企業などとの格差は広がる一方です。 本予算案には、電気料金の高騰に対して市民生活を支援する電気料高騰対策支援交付金があり、これは評価します。
また、コロナ禍に加えて、国際紛争や円安などで生活必需品が高騰しているのに、賃金は上がらず、市民生活は苦しいのに、国は消費税の減税を拒否し、賃上げは財界にお願いするだけというお粗末な姿勢で、莫大な利益を得ている資産家と苦しむ国民や中小企業などとの格差は広がる一方です。 本予算案には、電気料金の高騰に対して市民生活を支援する電気料高騰対策支援交付金があり、これは評価します。
道路や水路等の公共工事の発注について、安易な分割発注は、経費及び事務量の増加を招く可能性がございますが、一方では市内の中小業者の受注機会の確保、ひいては中小事業者の育成の観点から、分離・分割発注に関する取扱要領と、こういったものを定めておりまして、それに合わせて発注業務を行わせていただいております。今後におきましても、この要領に基づき慎重に判断をして運用していきたいと考えております。
今回のような予測が困難なゲリラ豪雨の場合、市内の中小河川の水位及び被害状況の把握などリアルタイムでの情報収集が重要となります。 勝山市としては、水位計や監視カメラの増設、被害の発生した地区のまちづくり会館に地区災害対応支部としての機能を付加し、地区の情報収集能力を含めた防災能力の向上に努めてまいります。
次に、陳情第７号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める陳情書は、趣旨採択とすることに決しました。 以下、審査された内容について主だったものを報告いたします。 まず、議案第４２号についてですが、人事異動及び人事院勧告に伴う職員人件費や国庫補助事業費の確定等に伴う補正であります。
中小企業が単独でＤＸに取り組むにはハードルが高いものの、ＤＸ人材などの採用が資金的にも困難な中小企業だからこそ、自社内でＤＸに関する人材を育成する意義が出てくるわけでございます。
国に対する意│ │ │ │ │ │見書を提出することを求める陳│ │ │ │ │ │情 │ │ │ ├────┼─────┼──────────────┼──────────┼─────────┤ │陳情 ７│R4.11.15 │最低賃金の改善と中小企業支援
次の質問にも関連していくんで、次へ行きますけれども、今、原油の高騰で石油や関連商品が値上がりをして、国民の暮らしと中小零細業者、農家らを直撃しているわけでありますけれども、中でも、これから厳しい冬を迎えるに当たり、北陸地方などでは灯油価格の高騰が住民にも不安を与えているわけであります。暖房は命に関わる生活必需品でありますし、灯油の値上がりは非常に深刻です。
また、中小河川の状況について的確に把握するため、監視カメラ及び水位計の増設を行います。 ２点目に、職員の災害対応能力の向上に取り組みます。 各職員が職責に応じた職務についてマニュアルを作成し、同マニュアルに基づき行動することで適切な行動ができるものと考えます。加えて、実践的な訓練を継続的に実施してまいります。
◎副市長（龍田光幸君） 次世代交流拠点の整備につきましては、誘致企業や、あるいは伝統工芸などを含みます市内の中小企業、そしてこうした企業さんと連携、協働して技術あるいは商品の開発でありますとか、新たなビジネスを生み出すことに意欲的に取り組む、そういった企業とか研究機関あるいは研究者個人、クリエーター、今ありましたデュアラーなども含むかもしれませんが、そういった方々の活動拠点となれるようなものを想定をしておりまして
一方、中小企業が人手不足といっても日本語があまり話せない外国人の方を雇えるかというと、簡単に雇用できる環境にはないと言えます。そのような外国人の現状について把握をされているのか、また相談窓口や支援体制があるのか、現状を教えていただきたいと思います。 次に、庁内の組織、人事についてお聞きをいたします。
││ １１月１１日（金） 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める陳情書を福井県 ││ 労働組合総連合議長鈴木孝典から受領した。
そこで、中小事業者を対象に賃上げとそのための生産性向上を図る設備投資などを支援する業務改善助成金があります。 この業務改善助成金は、事業所内で最も低い水準の賃金を一定額以上アップして底上げをした上で、設備投資など生産性向上への取り組みを行った中小企業、小規模事業者を対象に設備投資などの費用の一部を助成するものです。
これまでの状況を見る中で、コロナの影響を、中小企業は相当大きな影響を受けておりますが、どの業種が最も大きな影響を受けているのか、それをどのように把握しているのかをお聞きしたいと思いますし、その業種に対して、国や県の支援策もありますけれども、市はどのような対策を講じてきたのか、その効果はどのようであったのか、どのような検証をしているのかをお聞きしたいと思います。
本市におきましては，中小企業者が行うＤＸを用いた経営課題の解決や企業価値の向上に向けた取組への支援を行うとともに，小・中学校においてＩＣＴを利用した学習やプログラミング教育を通し，ロボットやＡＩを活用する新しい社会Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0で活躍できる力を育成しております。
特に運輸業が33件と，燃料コストなどの転嫁が難しい中小企業の経営体力を奪っており，今後は卸売業や小売業でも倒産が増えるおそれがあると警鐘を鳴らす専門家もおります。企業にとって，価格転嫁をしなければ収益圧迫で業績悪化が避けられない一方，転嫁を進めれば消費者の買い控えを招く，そういったリスクを避けられないそうでございます。
そこで，設備投資を行う中小企業を支援するため，地方税法が改正され，先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業の設備投資に対する固定資産税免除の特例措置が，令和４年度末までとなっています。 先端設備等導入計画の認定による特例措置の現状について，伺います。 今後もコロナや原料高騰が続く中，特例措置の延長に対する方針を伺います。
本市では，事業主に対しまして，中小企業雇用促進相談員が企業を訪問し，障害者雇用に対する助成制度などの周知広報に努めているところでございます。また，障害者雇用の継続と定着を目的に，国の特定求職者雇用開発助成金の支給期間満了後に，引き続き１年以上雇用を継続した場合に，雇用奨励金を交付しております。
次に，新型コロナ対策と中小零細企業支援について質問します。 福井県内で新型コロナのオミクロン株が感染拡大を続けた今年２月と５月の検査数と，その陽性者数，そして陽性率を比較しました。
１９９７年度に家庭用指定ごみ袋を導入した福井市の場合、市収集資源センターが高密度ポリエチレン、半透明、大中小の寸法などを指定しており、同センターに申請して許可された業者がごみ袋を製造、製造業者と小売業者の交渉で販売価格が決まっています。 同センターの担当者は、福井市内でも店舗によって販売価格が違う場合があると教えてくれました。
こうした中，４月26日，政府はコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめ，原油価格高騰対策，エネルギー・原材料・食料等安定供給対策，新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等，コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援の大きな４項目，さらには今後の備え，公共事業の前倒し，その他という７項目でまとめられております。